特別方式で作成される遺言

遺言を作成するにあたっては民法で厳格に定められた方式があり、この法律で定めた方式に沿っていないと無効の扱いにされてしまいますから注意が必要です。この制度は、遺言というものの性質上その効力が発生するのが作った本人が亡くなった後になるので、いわゆる死人に口なしという状況を避けるためのものです。遺言の作成方式のひとつに、特別方式があります。これは、病気などにより危篤に近い状態と考えられる人や伝染病などの特別な事情で隔離されている人に認められている方式です。

この特別方式で遺言を作成するためには、証人を3人以上立てること、作成する本人がその内容を証人のひとりに口頭で伝えて聞いた証人がその内容を筆記すること、他の証人もその内容を確認した上で正確であることを認める署名と捺印をすること、作成してから20日以内に家庭裁判所において内容の確認を受けること、といったいろいろな条件があります。また、病気などで死期の近いことが予想されるために特別方式で遺言を作成した場合は、一定の期間を超えてその本人が生存していた場合にはその効力は失効します。さらに、所定の要件を満たし家庭裁判所の確認まで受けたものであっても、作成した本人が死亡してその効力を発生される際には亡くなった人の住所があった地の家庭裁判所か相続が行われる住所地の家庭裁判所に再び申し立てをして、検認を受ける必要があります。この検認というのは、中身や形式を確認した上で行われる、何者かによる偽造や作り変えを防ぐための手続きです。

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